2019年10月1日（火）より、消費税が10％へ増税されます。それに伴い実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。
キャッシュレス・消費者還元事業は、政府（経済産業省）により実施されます。予算は約2800億円といわれており、少しでも活用して増税による出費を取り戻しましょう！
ポイント還元制度の実施期間は？
2019年10月1日（火）の消費税増税と同時に始まり、2020年6月30日（火）まで施行されます。
適用対象となる決済方法は？
対象となる決済方法は、「電子的に繰り返し利用できる決済手段」です。
現金支払いはダメです。現金でしか買い物をしない人はこの機会にキャッシュレスデビューをしましょう。
・QRコード／バーコード決済
・クレジットカード決済
・電子マネーやプリペイドカードでの決済
・デビットカード決済
ポイント還元制度の対象の店舗は？
ポイント還元制度は、加盟店登録をした中小企業を対象とし、大企業は対象外となっています。
対象店舗は公式ホームページや公式アプリにてご確認ください。
ポイント還元制度の還元率は5％と2％。違いは何？
還元されるポイントは、購入価格の2％または5％に設定されています。
還元率が5％の店舗は？
中小・小規模事業者に分類される事業者が、5％ポイント還元制度の対象です。
事業者が申請して本登録されれば5％のポイント還元が実施されます。
中小・小規模事業者とは、小売業の場合、資本金５０００万円以下または従業員数５０人以下と定義されています。
還元率が2％の店舗は？
中小・小規模事業者であってもコンビニや外食などのフランチャイズチェーンの場合は2％還元となります。
経産省のホームページでチェック
適用条件が細かく特にサービス業などでは例外も多いので、詳しくは経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業ホームページでチェックしてみてください。
コンビニは直営店でも2％還元されるの？
直営店や大規模フランチャイズ店は政府のポイント還元制度の対象外ですが、消費者の混乱を避けるためコンビニが還元額を自己負担し、どこでも2％還元となるそうです。
予算２８００億円を使い切ったら終了なの？
政府は約２８００億円の予算を計上しています。そのうち８３０億円程度はシステム開発費や広報費だそうなので実際に還元される金額は約２０００億円となります。仮に来年の６月までに予算を使い切り、枯渇した場合、予算を追加計上するそうです。
